本人確認業務とは?

本人確認業務とは?


みなさんも銀行の口座開設や携帯電話を購入するときなど、運転免許証のような身分証明書の提示を求められたことがないでしょうか?
このとき銀行の事務や携帯電話の販売業者の方は、申込者の名前と運転免許証に記載された名前や住所を比較して、一致していることを確認します。
このような作業を「本人確認」といい、申請やサービスを受けようとしている相手方が間違いなく本人であることを確認することをいいます。
そしてこの「本人確認」にまつわる一連の作業のことを「本人確認業務」と呼んでいます。

以前は本人確認をしなくてもサービスを受けられることが多かったのですが、昨今は詐欺やマネー・ロンダリングといった犯罪行為へ悪用されるケースが増えてきており、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、犯罪収益移転防止法)」などの法律により、本人確認をすべき事業者および義務事項を特定するようになってきました。
(金融機関や行政庁・公的機関などでの手続きは以前から求められていますね)
>> 犯罪収益移転防止法の概要

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本人確認をするべき事業者(特定事業者)とは?


犯罪収益移転防止法では本人確認や記録の作成・保存等、実施すべき対象事業者を定めています。
これらの事業者を「特定事業者」といい、下記の事業者が対象となっています。(2015年4月現在)

  • 金融機関等
  • ファイナンスリース事業者
  • クレジットカード事業者
  • 宅地建物取引業者
  • 宝石・貴金属等取扱事業者(古物商も含む)
  • 郵便物受取サービス業者
  • 電話受付代行業者
  • 電話転送サービス事業者
  • 司法書士又は司法書士法人
  • 行政書士又は行政書士法人
  • 公認会計士又は監査法人
  • 税理士又は税理士法人
  • 弁護士又は弁護士法人

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どうやって本人確認をするか?


それでは本人確認はどのようにして行うのでしょうか?
犯罪収益移転防止法では「本人特定事項の確認」という言葉で定義されており、下記の表の内容について、運転免許証等の公的証明書等により確認することとしています。

本人特定事項
個人 氏名 住居 生年月日
法人 氏名 本店又は主たる事務所の所在地 -

※法人の場合は上記の本人特定事項の確認に加え、取引の人にあたっている代表者等の本人特定事項の確認を行う必要があります。

本人特定事項の確認を行う際に必要となる公的証明書のことを「本人確認書類」と呼び、個人・法人で下記のように必要な書類が定められています。

本人確認書類
個人 運転免許証、運転経歴証明書、各種健康保険証、国民年金手帳、母子健康手帳、在留カード、特別永住者証明書、
住民基本台帳カード、旅券(パスポート)、取引を行う事業者との取引に使用している印鑑にかかる印鑑登録証明書等
法人 登記事項証明書、印鑑登録証明書
官公庁発行書類で法人の名称および本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの
実際に本人かどうかを確認するには下記4つの方法があります。
  • 1. 対面での取引
    対面での取引では顧客から本人確認書類の提示を受けて、内容を確認します。
    また本人確認書類に記載されている住居宛に取引にかかる文書を転送不要郵便物として送付します。転送不要にすることで住所確認を合わせて実施するということですね。
    なお提示される本人確認書類は写しでは不可となっています。
  • 2. 非対面での取引(インターネット、メールオーダー、郵送での取引等)
    顧客から本人確認書類又はその写しの送付を受け、確認記録に添付するとともに、本人確認書類に記載されている住居宛に取引に係る文書を転送不要郵便物として送付します。
  • 3. 本人限定郵便による本人特定事項の確認
    本人限定郵便とは「本人もしくは差出人が指定した人に代わって受け取ることができるものに限り交付する郵便」のことを言います。この本人限定郵便を利用すると特定事業者に代わって本人確認書類の提示を受けて、住居確認・本人確認を行うことができます。

    本人限定郵便サービスには下記のようなものがあります。
    ■郵便局:本人限定郵便
    http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
    ■佐川急便:受取人確認サポート
    http://www.sagawa-exp.co.jp/service/kakunin/
  • 4. 電子署名による本人特定事項の確認
    電子署名法に基づく電子証明書(※)及び当該証明書により確認される電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法によって本人特定事項の確認を行うことができます。
    ※法人の場合は商業登記法に基づき登記官が作成された電子証明書

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特定事業者の義務とは?


特定事業者は本人特定事項の確認だけをすればよいわけではありません。
その他にも下記の義務が課されています。

義務事項 内容
取引時確認 顧客との間で特定義務のうち、特定取引を行うに際しては下記事項の確認を行わなければならない。
・本人特定事項
・取引を行う目的
・職業・事業内容
・実質的支配者
・資産及び収入の状況(ハイリスク取引の一部)
※司法書士等の士業者は「本人特定事項の確認」が対象。
確認記録の作成・保存 取引時確認を行った場合には、直ちに確認記録を作成し、特定取引等にかかる契約が終了した日等から7年間保存しなければならない。
取引記録等の作成・保存 特定業務にかかる取引を行った場合には、直ちに取引記録等を作成し、取引の行われた日から7年間保存しなければならない。
※司法書士等の士業者は「特定受任行為の代理等を行った場合」が対象。
疑わしい取引の届け出 特定業務において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあり、又は顧客が特定業務に関し、マネー・ロンダリングを行っている疑いがあると認められる場合においては速やかに届け出なければならない。
※司法書士等の士業者は除く。
取引時確認等を的確に行うための措置 取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、使用人に対する教育訓練その他の必要な体制の整備に努めなければならない。

※弁護士又は弁護士法人については「司法書士等の他の士業者の例に準じて、日本弁護士連合会の会則で定めるところによる

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本人確認業務をどのように効率化していくか?


さて、今まで述べてきたとおり、一口で「本人確認」といっても、様々な作業や記録を行う必要があります。

サービス提供の対象者が少ない場合はそれほど問題にならないと思いますが、一定の人数を超えてくると、これらの業務を効率化していかないと業務の遂行に大きな影響が発生します。
また本人確認にかかわる時間(リードタイム)がかかることによって、他社のサービスへと顧客が流れてしまっていく可能性もあります。
さらに昨今は、「反社会的勢力」や「経済制裁措置および対象者リスト」のようなマネー・ロンダリングに利用されないようサービス申込者に対する該当者チェックも求められてきています。
このようにとても重要な「本人確認業務」とビジネスの観点からの「業務効率化」をどのように両立させていけばよいでしょうか?

当社オープントーンでは、これらの課題に対して長い期間、システム構築を通じて向き合ってきました。
本人確認業務の構築に加えて、反社会的勢力情報のチェック処理やデータ更新の仕組みづくり、名寄せ処理の実施等様々な事案を通じて得たノウハウをもとに「本人確認業務ソリューション」としてサービスを展開することといたしました。
よりビジネスを加速させて、良質なサービスの提供を図ろうとするユーザ様に本ソリューションを通じて、ビジネスのご支援をさせていただければ幸いです。

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